会社に必要な全ての登記
専門家が迅速・的確に支援
会社設立から本店移転、募集株式の発行(増資)やストックオプション、吸収合併、M&Aなど商業登記に精通する司法書士が強力にサポートします
会社の登記に関するご相談
司法書士宮山事務所
「登記のホームページを見た」とお伝えください。
03-6304-5916
メールでのお問い合わせは24時間・365日受付中です。

会社(商業登記)の手続きに詳しい事務所です

司法書士宮山事務所は、会社設立、目的変更、募集株式の発行(増資)、本店移転、吸収合併、新株予約権、種類株式といった会社登記に特化し、登記申請手続きはもちろん、株主総会議事録といった書類作成や手続き全体のスケジュールに関するご相談など、会社法務全般をサポートさせていただく業務をご提供させていただいております。

会社登記の専門家として、思いもよらないところで迷ってしまい手続きを進められなくなってしまった、といった方のために、その疑問点を解消しお手続きをご安心して進めていただくためのサポートをさせていただきます。

会社登記や株主総会の運営、新株予約権発行や組織再編のスケジュールなど、会社法のお手続きでお困りのことがございましたら、是非一度、司法書士宮山事務所までご相談ください!

会社の状況に応じた適切なサービスを提供いたします

会社設立の登記

設立が会社のスタートですので、必要書類や決定すべき事項が多数ございます。スムーズにお客様が第一歩を踏み出していただけるよう、書類作成だけでなく丁寧にコンサルティングいたします。

本店移転の登記

本店の移転は、会社が次のステージに進んだ証です。お忙しい移転の際に、登記申請でお客様のお手間が取られることのないよう、書類作成から登記申請まですべて当事務所にお任せください。

新株予約権

ストックオプションとして活用されることの多い新株予約権ですが、その内容や登記事項は複雑です。複雑な新株予約権の登記も、当事務所がスムーズに申請いたします。

種類株式

拒否権条項付株式(黄金株)や無議決権株式、優先配当株式など、種類株式は自由度が高く活用の幅が広い分、手続きが複雑です。活用をご検討の方は、経験豊富な当事務所までご相談ください。

組織再編

吸収合併や新設分割に代表される組織再編は、事業売却やグループ会社の整理などに大きく役立ちます。手続きのスケジュールから登記申請まで、商業登記の専門家が強力にサポートいたします。

事業目的変更の登記

事業目的は、会社の顔となる謄本のなかでも、最もよく見られる部分の一つです。目的案の作成から、登記可能かどうかの法務局への事前照会まで、丁寧にご対応いたします。

役員変更の登記

役員の増員、辞任、交代などの役員変更の登記手続きや、任期に関するご確認など、会社の役員に関するお手続きや書類でお悩みの方を司法書士がサポートさせていただいております。

募集株式の発行(増資)

募集株式の発行(増資)では、出資金のご入金の記録や引受申込書といった特有の書類も多く必要となります。会社の事業拡大をスムーズに行っていただけるよう、丁寧にサポートいたします。

会社・法人登記のご依頼の流れ

1
お電話・メールにてご連絡ください
お電話、または当ホームページのお問合せフォームよりご連絡ください。
2
初回ご相談面談
お問合せ頂いた内容をもとに、お打ち合わせをお願いいたします。 ZOOMなどのオンラインミーティングの形式でも対応可能でございます。 初回のご相談は無料ですので、是非お気軽にお問合せください。
3
お見積もりのご案内
お打ち合わせいただき、ご依頼いただくお手続きの概要が固まりましたら、費用のお見積もりをご提示させていただきます。
4
登記用書類の作成および押印のご手配
お見積もりをご確認いただきましたら、登記用書類を当事務所にて作成いたします。郵送やメールにてお送りいたしますので、押印および印鑑証明書などの必要書類のご手配をお願いいたします。
5
登記申請
押印、ご手配いただいた書類が当事務所に届きましたら、登記申請を進めさせていただきます。法務局での手続きが完了しましたら、登記完了後の謄本を当事務所にて取得させていただき、その他の書類とあわせてお渡しさせていただきます。
会社の登記に関するご相談
           
司法書士宮山事務所
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メールでのお問い合わせは24時間・365日受付中です。
               

司法書士宮山事務所の特徴

登記申請はもちろん、書類作成や手続きのスケジューリングもトータルでサポート

登記の申請はもちろん、登記に必要となる株主総会議事録や就任承諾書といった書類も当事務所にて作成いたします。また、吸収合併などの組織再編といった複雑なお手続きのスケジューリングについてもサポートさせていただきます。これにより、お客様のご負担を大きく軽減いただけます。

株主総会の運営といった登記手続きに付随する会社法全般についてご相談いただけます

株主総会の招集手続きや債権者保護手続きといった登記手続きに付随する会社法全般についてご相談いただけます。お手続きを進めていく中で、細かい点が気になる、判断に迷うといったこともよくあるかと存じます。そういった小さな疑問点もすべて当事務所にご相談いただけますので、ご安心してスムーズにお手続きを進めていただくことができます。

任期の確認や契約書のレビューなど登記手続き以外のこともフォローいたします

役員の任期がいつくるのか確認したい、登記事項ではない部分の定款規定を見直したい、締結予定の契約書の内容をレビューしてほしい、といったご相談ご要望にもご対応いたします。お客様がご安心して日々の業務を進めていただけるように、登記手続き以外の場面でもトータルでサポートさせていただきます。

会社・法人登記のよくあるご質問

初回の相談は無料ですか?
初回のご相談は、無料にて対応いたします。直接ご面談させていただく形はもちろん、ZOOMなどのオンラインミーティングも可能ですので、お気軽にご相談ください。
遠方でも対応いただくことは可能ですか?
日本全国対応いたします。遠方への出張が発生した場合には、実費のご精算をお願いする場合もございますので、その場合には事前にお見積もりをご提示させていただきます。
費用はいつまでにお支払いすればよろしいでしょうか?
登録免許税を法務局に納付する必要がございますので、登記申請までのお支払いをお願いさせていただいております。
会社まで資料を確認に来ていただくことは可能ですか?
お客様の会社までご訪問させていただき、資料のご確認やお打ち合わせをさせていただくこともご対応可能でございます。遠方の場合には、実費のご精算をお願いする場合もございますので、その場合には事前にお見積もりをご提示させていただきます。
Q登記申請のために法務局に提出した役員の方の印鑑証明書などは返却されますか?
役員の方の印鑑証明書や株主総会議事録などの書類は、登記完了後に返却されますので、手続き完了しましたらお客様にご返送いたします。
Q本店の移転は完了しているのですが、いつまでに登記が必要ですか?
本店の移転日から、2週間以内に登記を申請するものとされております。

事務所のご案内

                   
司法書士宮山事務所
                       

司法書士宮山事務所では、会社設立登記はもちろん、本店移転や募集株式の発行(増資)から合併などの組織再編や新株予約権、種類株式といった専門性の高い分野も含め、商業登記全般に特化して、業務を取り扱っております。

 

商業登記や会社法に関してお悩みの方がいらっしゃいましたら、当事務所の専門家が強力にサポートさせていただきます。初回のご相談は無料ですので、是非まずは、お気軽にお問合せください!

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司法書士
宮山延大(みややまのぶひろ)
                       
            

司法書士・行政書士

            

昭和60年生まれ 東京都出身
            東京司法書士会所属 登録番号 7241
            東京行政書士会所属 登録番号 14155
            

                       

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