債権者保護手続きにおける個別催告
債権者保護手続きにおける個別催告についてお悩みではございませんか 資本金の額の減少（減資）の手続や、吸収合併等の組織再編の手続の場面では、多くの場合債権者保護手続きが必要となります。 この債権者保護手続きは官報公告及び個…
種類株式発行会社での募集新株予約権の発行（第三者割当・非公開会社）
種類株式を発行している会社での募集新株予約権の発行についてお悩みではございませんか 種類株式を発行している会社で募集新株予約権を発行するときに、決議事項がどうなるのか、種類株主総会決議が必要なのか、といったところに迷われ…
特例有限会社と登記
特例有限会社の登記でお悩みではございませんか 平成１８年に会社法が施行にともない、有限会社法が廃止され、有限会社は新しく設立することはできなくなりました。 ですが、当時存在していた有限会社は特例有限会社として現在も存続し…
取締役の任期と定款変更
取締役の任期のことでお悩みではございませんか 取締役の任期は２年や１０年などとおおまかに表現されることも多いですが、実際には２年ピッタリというわけではありません。 また、定款の定めによって在任中の取締役と任期が揃えられる…
株主総会の決議要件
株主総会の決議の要件についてお困りではございませんか 株主総会の決議が有効に成立するためには、どの程度の株主が出席して賛成すればいいのでしょうか 株主の方が議案に反対するケースはそれほど多くないですが、出席する株主の方が…
取締役会決議を省略した場合の取締役会議事録と押印
取締役会決議を省略した場合の取締役会議事録や押印についてお悩みではございませんか 実際に取締役が集まって取締役会を開催しなくても、定款に定めがあれば、取締役が目的である事項を提案し、議決権を行使することができる取締役の全…
特定の株主からの自己株式の取得（会社法１６０条）
特定の株主からの自己株式の取得についてお悩みではございませんか 会社法では特定の株主の方にのみ売却の機会をあたえて自己株式を取得する方法も定められています（会社法第１６０条）。 特定の株主の方からの取得は、株主間の平等を…
自己株式の取得（会社法１５６条～１５９条に定める会社と株主の合意による自己株式の取得）
自己株式の取得の方法についてお悩みではございませんか 自己株式の取得は、会社の資本効率を高める財務戦略上の観点や株主還元策の一環として実施されるケースが多くございます。 自己株式の取得をご検討されている会社も多いかと存じ…
支店所在地における登記制度の廃止
支店所在地における登記の制度が廃止されました。 令和４年９月１日より、支店所在地における登記が廃止されました。 これにより、登記の際の費用や手間が軽減されることとなります。 ちなみに支店の登記そのものが廃止されるわけでは…
株主総会資料の電子提供制度
株主総会の資料の電子提供制度がはじまりました。 令和４年９月１日より、株主総会の資料の電子提供制度が開始されました。 これにより、電子提供措置の制度をとる旨を定款で定めることで、電子提供制度を利用できますが、その場合には…
お電話でのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
